モバイルバッテリーの捨て方・何ごみ?自治体ごとの分別区分

モバイルバッテリーの分別区分は全国共通ではありません。掲載している35自治体では、有害・危険ごみ系として扱う自治体が最も多く(14自治体・40%)、次いで電池の区分(10自治体・29%)です。

1自治体では大きさで区分が変わります。案内に多い基準は50cm(1自治体)です。

11自治体が「販売店・回収協力店での回収」を案内しています(下記)。

お住まいの自治体の区分を見る ↓

自治体による違い(区分ごとの自治体数)

  • 有害・危険ごみ系14自治体(40%)
  • 電池の区分10自治体(29%)
  • 回収拠点・小型家電系5自治体(14%)
  • 販売店・専門業者2自治体(6%)
  • 自治体で収集しない2自治体(6%)
  • 金属系2自治体(6%)

35自治体を集計。大きさ・素材などで1つの自治体が複数の区分に分かれる場合はそれぞれに数えるため、合計は自治体数より多くなることがあります。分類は比較のための共通分類で、実際の区分名と出し方は自治体ごとのページにあります。

代表的な分別のパターン

有害・危険ごみ系として出す(大きさ・素材の条件なし)13自治体

例: 三原市、名取市、ふじみ野市

電池の区分として出す(大きさ・素材の条件なし)10自治体

例: 柏市、松戸市、奥州市

回収拠点・小型家電系として出す(大きさ・素材の条件なし)5自治体

例: 千葉市、大崎市、さいたま市

販売店・専門業者として出す(大きさ・素材の条件なし)2自治体

例: 春日部市、文京区

自治体で収集しないとして出す(大きさ・素材の条件なし)2自治体

例: 石巻市、台東区

金属系として出す(大きさ・素材の条件なし)2自治体

例: 川崎市、山鹿市

大きさで区分が変わる1自治体

案内に多い基準: 50cm(1自治体)。基準と扱いは自治体ごとに異なります。具体的な条件は各自治体の品目ページで確認してください。

例: 狛江市

パターンは各自治体の品目名・条件文の記載から機械的に分けたものです。1つの自治体が複数のパターンに当てはまる場合があります。

自治体ごとに違う代表的な条件

  • ふじみ野市(有害ごみ):「使用済み乾電池袋」にいれるか、購入店または回収協力店※3の店頭回収へ。
  • 長浜市(使用ずみ乾電池類):販売店回収も利用してください。 汚れていたり、錆びていても不燃ごみには出せません。火災の原因になります。
  • 千葉市(市の拠点回収または店舗回収協力店):一般社団法人JBRC(回収協力店が検索できます)市内の環境事業所、新浜リサイクルセンターに持ち込む。
  • 文京区(不可):販売店の回収ボックス又は窓口回収等へお持ちください。
  • 台東区(区では収集できないものについて):家電量販店やホームセンターの回収ボックスへ。
  • 山鹿市(金物類他(その他資源物)):ケーブル等は外して出してください。膨張したものは自己搬入。

各自治体の品目データにある条件文をそのまま載せています(1自治体1件、区分の多い順)。全自治体の条件は下の一覧と各自治体ページにあります。

出す前の注意(自治体の案内から)

処分のために本体を切断したり、むやみに分解したりしないでください。東京消防庁のリチウムイオン電池の火災予防案内も確認してください。

膨らんだ・壊れた・メーカー不明で回収ボックスに出せないときの処分先 →

  • 端子をテープなどで絶縁する2自治体
  • 販売店・回収協力店での回収11自治体
  • 膨張・破損などの状態についての案内2自治体

各自治体の条件文にその記載がある自治体の数です。記載が無い自治体でも同じ扱いが必要な場合があります。火災や事故を防ぐため、お住まいの自治体の出し方を必ず確認してください。

自治体別の区分

各自治体の品目ページに、区分・条件・費用・出典を載せています。出す前には自治体公式の最新案内も確認してください。

愛知県

千葉県

広島県

岩手県

鹿児島県

神奈川県

熊本県

宮城県

新潟県

大阪府

佐賀県

埼玉県

滋賀県

静岡県

東京都

山口県

名古屋市・相模原市は制度変更の反映中のため、上の自治体数・パターンの集計から除き、一覧にだけ掲載しています。

集計元はsuteru掲載データ(35自治体・35件、各自治体データの確認日2026-08-13〜2026-10-08)。各自治体ページに情報源と確認日があります。制度変更や例外条件により実際の出し方が変わるため、お住まいの自治体の公式情報を最終確認してください。

他の品目の自治体比較を見る →